IPA(独立行政法人 情報処理推進機構)が「DX白書2023」を公開しました。
エグゼクティブサマリー版もあります。
企業におけるDX状況の数値データもありますので、
社内等の説明材料にも使えるでしょう。
どなたでも無料で読めますので、さらっとでも目を通してみましょう ^^
気になったポイント
以下、DX白書2023から引用。
総務省「デジタル・トランスフォーメーションによる経済へのインパクトに関する調査研究」のプレ調査によれば、大企業の4割強がDXに取組んでいるのに対して、中小企業では1割強にとどまっている。
DX推進に際しては戦略策定・推進・評価の一連のプロセスを早いサイクルで繰り返し、失敗から学習しながら進めることが大切である。
DXの取組領域ごとの成果状況を尋ねた結果をみると、デジタイゼーションに相当する「アナログ・物理データのデジタル化」とデジタライゼーションに相当する「業務の効率化による絵資産性の向上」において、成果が出ている割合が約80％であり米国と差がなくなっている。
一方、デジタルトランスフォーメーションに相当する「新規製品・サービスの創出」「顧客起点の価値創出によるビジネスモデルの根本的な変革」については20％台で、米国の約70％とは大きな差があり、デジタルトランスフォーメーションに向けてさらなる取組が必要である。
IT分野に見識がある役員が3割以上の割合を日米で比較すると2022年度調査は日本が27.8%、米国が60.9%である。日本の経営層のITに対する理解が不十分であることがDXの取組の阻害になることが懸念される。
日本企業はデジタイゼーションやデジタライゼーションの領域での成果はあがっているものの、顧客価値創出やビジネスモデルの変革といったトランスフォーメーションのレベルの成果創出は不十分であり、本来の目的「X=変革」に向けてさらなる取組の進化が必要である。
DXを推進する人材を評価するための基準について尋ねた結果、米国では過半数を越え63.8%が「基準がある」と回答したのに対して、日本では「基準がある」が12%、「基準がない」が79.3%となった。DXを推進する人材は既存の人材とは異なった評価基準が必要となり、そのための評価基準の新たな定義に取組むことが急務であると考える。
データ利活用による売上増加の効果としては米国ではすべての領域で6割から7割半ばの割合で効果があるとしているのに対して、日本で効果があるとしている割合は1割半ばから3割弱であり、総じて低い。また、「成果を測定していない」としている割合が日本では総じて5割前後となっており、成果の測定から始めることが必要と考えられる。データ利活用に関する技術の活用状況において日本企業は「データ整備ツール」「マスターデータ管理」のようなデータ利活用の基礎段階であるのに対して、米国企業は「データハブ」「データ統合ツール」のような複数のデータを統合して利活用する段階に至っており、その差が効果創出の差につながっていると考えられる。
考察
事例を参考にしましょう
「企業規模別俯瞰図(売上高別)」(図表1-3)というものがあります。
「デジタルトランスフォーメーション」「デジタルオプティマイゼーション」に関して、どのような実践がなされているのかという情報があります。
自社でのDXを考えてみる際の参考になるのではないでしょうか。
産業別、地域別、他企業・団体協働類型俯瞰図の掲載もあります。
経営層のITに対する理解を高めよう
情シスのマニュアル(運営者：株式会社グロリア)においては、DXの最重要ポイントだと考えています。
DXを成し遂げるには、経営が判断できることが絶対条件。
しかし、正直、そんな簡単に解決できることではないとも思っています。
そこでオススメなのが「外部に頼る」ということです。
経営陣、DX部門、情シス部門等と一緒に伴走できるIT専門家とタッグを組み、長期的な活動をすることで、先が見えてくるでしょう。
(言いっぱなしのコンサルタントにダマされないようにご注意ください。。)
人材の評価方法を要検討
これ、DXに限ったお話ではありませんが、目に見えて数値化できないような職種の公平な評価は難しいです。
ことさら、DXの難易度からしても、目に見えた成果を上げられなかったから評価できない、は酷でしょう。
(やりたい人間がいなくなるだけですね･･･)
組織の中でのDX活動の立ち位置もハッキリさせる必要があります。
納得できるような評価方法を作ることが、現場の士気を上げる一つのポイントであると考えます。
引用元
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