EUにて、9月から「データ法」が施行されます。
IT系はグローバルに展開しやすい面もありますので、
こうしたEUの動きにも注意が必要ですね。
EUデータ法とは
ネット接続された製品やサービスを通じて
収集・保有したデータについて、
消費者や他の企業もアクセスできるようにする義務が課されるのが
EUデータ法です。
EU向けに販売する日本企業においても対応が必要です。
IoT情報といったビッグデータ
非個人データを含むデータ全般が対象となりますので、
IoT機器が生成するデータなども要注意となります。
「データを幅広いプレイヤーが活用できるように」
といった視点が目的になりますが、
本当にそれが実現できるかは
まだまだ難しい感もあります。
というのも、「データ」といっても
様々な事業者が生成する「データの形式」が合ってないと
取得出来ても使うのが難しいためです。
自社サービス用に作っているデータは
そうした「標準化」を意識するわけでもないので、
本当に機能し始めるまではかなり時間がかかりそうな気がします。
逆に、「標準化」の動きが活発になるかもしれませんね。
提供側にメリットはあるのか？
提供する側からすると、一見、メリットがないように感じます。
提供する対応コスト、せっかく収集したデータを解放しなければならないためです。
しかし、逆に、価値のあるデータを提供できるのであれば、
それはデータ提供を活かした新たなサービスが作れるかもしれません。
こうした「規制」をも活用しながら
先を見据えて対応していける企業が
強い企業なのかもしれませんね。
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