フェイクニュース。
いわゆる偽ニュースですね。
日本経済新聞の一面にもなっていましたが、日本は真偽を確認する「ファクトチェック」の手段を知る人の割合がアジア主要国で最下位のようです。
今回のメルマガでは、フェイクニュース、ファクトチェックについてみてみましょう。
ファクトチェックの方法
フェイクニュース(偽ニュース)。
特にSNSで目にすることが多いのではないでしょうか。
『自民党が参院選で勝ったら「消費税を19%にする」と岸田首相が言っている』といったツイートです。
これは、偽情報だったようです。
出典元:
日本におけるファクトチェック活動の現状と課題(総務省) >>>
政治的な情報や、その他、災害時のデマなども、実害が大きい例でしょうか。
こうした裏取りとして、「ファクトチェック」という方法があります。
これらの事実を裏取りし、ファクトチェック記事として公開されています。
その他、朝日新聞や毎日新聞といったメディア等でも実施されています。
ただ、これら自体も100%正しい保証はないので、最後は適切な判断が必要かと思います。
この先、さらにフェイクニュースは生成される
ChatGPTに始まる生成AIの台頭で、フェイクニュースは作りやすくなったと言えるでしょう。
文字だけではなく、画像、動画、音声もより本物らしく生成できるようになるでしょう。
つまるところ、デジタルデータはそのままでは信用できない情報に成り果てるかもしれません。
何かしらの信頼性を保てる仕組みが必要となるでしょう。
技術的には「発信者の特定」、それに加えて「そもそも発信者を信じられるか」の、2点の合わせ技が有効なのかなと感じています。
ますます個人、組織の「信頼性」が大切な時代になっていくと考えています。
判断の基本
今に始まった話ではないですが、情報の真偽の判断の基本です。
一次情報にアクセス
いわゆる情報の発生元ですね。
誰かの発言でしたらその発言主でしょうし、データ関係でしたらデータを公表している公式ですね。
もちろん、アクセスするのが難しいケースはありますが。
複数の情報にアクセス
できるだけ関係性のなさそうな、複数の情報にアクセスすることも有効です。
SNSだけでなく、ファクトチェックサイトなどもチェックする、といったことですね。
事実と感情を分ける
事実を述べているのか、感情からの感想を述べているのにすぎないのか、注視しましょう。
特に感情面は要注意です。
同じ事実であっても、言い方次第で特定の印象に誘導したいことは多々あります。
数値で納得させようというケースの方が危険です。フェイクニュースではありませんが、最近だと、
「人手不足解消へ 教員給与の上乗せ2.5倍以上に 自民が提言案」
といった数値を見て、何か感じ取れましたでしょうか。
※ご自身で調べてみてくださいませ。
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