一般社団法人電子情報技術産業協会(JEITA)が、日米のデジタル経営調査結果を発表しました。
肌感覚と合っているかもしれませんが、今回のメルマガではこの調査結果を見ていきましょう。
日本は米国に比べるとデジタルの使い方が甘い
超ざっくりとまとめると、上記の通りですね。
ポイントは以下となります。
日本は
- デジタルテクノロジーの適用領域が狭い
- 「攻め」の活用が少ない
- デジタル活用は組織文化の変革が必要という意識が薄い
日本と米国の環境の違いもある
このような原因として、文化的なことや発想の違いもあるかと思いますが、
そもそもの体制の違いもあります。
それは、事業会社に所属するIT人材の数です。
IT人材が所属する人数比として、
日本は 事業会社:システム会社が 3:7 に対し、
米国は逆の比率となります。
つまり、米国の方が事業会社自身が事業にデジタルを活用しやすいとも言えます。
日本は終身雇用がまだまだ強いということもあり、事業会社としてIT人材を大量に抱え続けるのはリスクということもあるでしょう。
個人的に、感じる問題は・・・
そもそも、デジタル「経営」の調査ではありますが、
個人的に問題だと感じるのが「経営層のデジタルへの意識の弱さ」です。
上述のような環境的な要因はありますが、
それと「経営層が理解しようとしない姿勢」は別でしょう。
経営層がデジタルに明るくなれば、
組織はその方向に向きますし、報酬体系などにも反映されていくことでしょう。
今や、ありとあらゆるところでデジタルが必要です。
ことデジタルにおいては「デジタルは専門家に任せる」というスタンスは、
「経営層なのに経営について知らない」と同義だと思った方がよいと感じます。
それくらい、プラスにもマイナスにも大きなインパクトを与える一要素だと思います。
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