当メルマガでもビッグテックの独占話はよく登場しますが、
実現するかはさておき、
Googleに対して大ナタがふるわれる可能性も出てきました。
それは、解体
Googleが持つ事業、例えばAndoroid OSやChrome事業について
売却、他社にライセンス供与する、といった対応を検討中とのこと。
「Googleの分割」をアメリカ司法省が検討中 >>>
https://gigazine.net/news/20240814-google-monopoly-antitrust/
なお、過去、Microsoftが独占に該当した際は、
同じように分割話が出ていたようです。
分割自体はされなかったそうですが、
これらのおかげでGoogleが成長できる余地があったとか。
Googleの利益の源泉、広告
独占と言われた根本は
「Googleは検索広告を牛耳っており、
ライバル企業による競争機会を阻害している」点にあります。
実際に、iPhone Safariのデフォルト検索エンジンを
Googleとしてもらうために、
Appleに年間20億ドル支払っているとも言われています。
もちろん、それ以上の収益が出るため、支払っていると考えられます。
ChatGPTが台頭した時、
Googleがコードレッド宣言(緊急事態)したのも記憶に新しいですね。
Google検索を使う頻度が減るのでは、
Webページを見る頻度が減る(広告を見る機会が減る)のでは、
となったためです。
解体するとどうなるか･･･
そう、Googleの収益は広告なのですが、
事業を解体してしまうとどうなるでしょうか。
もちろん確実なことは言えませんが、
そもそも収益を上げられていない事業については
存続が危ぶまれるでしょう。
トータルで成り立っている事業を解体してしまうことで、
例えば郵政民営化(銀行、保健、郵便)のように
成り立たなくなっていく＝高価格可、サービス廃止
こともありえそうです。
なりふり構わず、
AndroidやChromeの有償化、などが起こりえるかもしれません。
大きなインパクトがありそうな、Google解体の検討。
今後の動向にも目が離せません。
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