【メルマガ】これは制裁金ビジネス？(2023年01月10日)

Meta(Facebook)に対して、GDPR違反ということで約550億円の制裁金が課せられました。
(アイルランド当局)

Data Protection Commission

Data Protection Commission The Data Protection Commission (DPC) has today announced the conclusion of two inquiries into the data processing operations of Meta Platforms Ireland Limited (...

どんどん巨額化する制裁金。
今回は、制裁金について考えてみます。

制裁内容

EUの包括的なプライバシー法であるGDPRに違反したのが理由です。

パーソナライズド広告を配信する際に、許可または拒否する具体的な選択肢がユーザーに提示されず、パーソナライズド広告への同意がMetaの利用規約に含まれていたのが理由の1つと思われます。

※なお、日本の関連企業でもGDPR違反で制裁金を受けた事例があります。

日経クロステック（xTECH）

NTTデータの海外子会社がGDPR違反で制裁金、ついに日系IT企業が摘発対象に 　EU加盟国などで2018年5月に施行された「一般データ保護規則（GDPR）」に違反したとして、NTTデータのスペイン子会社が2022年8月に制裁金を科された。情報システムの提供...

NTTデータの海外子会社がGDPR違反で制裁金、ついに日系IT企業が摘発対象に

制裁金ビジネス？

3億9000万ユーロ(約550億円)という巨額な制裁金。
金額の妥当性はさておき、これはもはや一大ビジネスといってもよい規模ではないでしょうか。

Metaは全世界から売上を上げています。
それが、アイルランドに流れていくことになります。

制裁金が何に使われるかはケースバイケースでしょうけど、我々が支払った Facebook / Instagram の広告費が、EUに流れていっていると言えなくもないですね。

Metaに限らず、過去にはMicrosoft(最近はあまり聞きませんね？)、Google、Apple、Amazonなど、巨額な制裁金を課せられるケースが出てきています。
※制裁金を課しているのはEUだけではありませんのでご留意を。

グローバル大企業を器として、各国当局にお金を流すというのが今後の戦略になりかねないように感じます。
度を超えると、「言いがかり」に近い制裁になると思っていて、場合によっては該当サービスはその国から撤退、利用者(国民)が不便を被る、というパターンになりそうです。

特に、情報サービスは中身が見えません。
(中では何をどうしているのか見えません)

より一層の透明性を作っていくことが必要なことかもしれません。