広告。
消費者からすると不要・邪魔であることも多いですが、現実的に全くないとしたら経済がうまく回らないのではないか、とも思います。
ネット広告と言えばGoogleですが、イギリスで集団訴訟が提起されたようです。
今回のメルマガでは、広告についてちょっと見てみましょう。
集団訴訟の内容
簡単に言うと、独占禁止法に関連した訴訟のようです。
Googleのモバイル検索において競合他社を閉め出し、ネット広告費用が高騰。
結果的に、広告で売りたい商品やサービスの価格が上がって生活費が高くなっている、ということのようです。
半分イチャモンのようにも感じますが、半分真理な気もします。
広告費が商品やサービス価格に転嫁されるというのは当たり前のことで、そうしないとビジネスは成り立ちません。
ただし、独占であるがゆえに、価格で競争する相手がいないので安くならない、というのも感覚的には間違いではない気もします。
広告費はオークション形式
この内容でいくと微妙なのが、Google広告はオークション形式で値段が決まる、ということです。
つまり、この金額まで出せるよ、と判断しているのは広告主であり、Google側が強要しているわけではないのです。
Googleの内部で、広告主が競い合って出稿しているわけですね。
ここに競争はあるかなと感じます。
しかし、多少話はズレますが、その内容に透明性はありません。
オークションの考え方は提示されていますが、本当に内部でそのように全件処理されているかは確認のしようがありません。
本当に効果的な時に広告が提示されているかも分かりません。
誤爆クリックを狙ったような広告表示もあるでしょう。
バグを含めた、不正の余地はいくらでもあるのです。
結果的に、余計な広告費がかかる ＝ 商品やサービス価格が高くなる、という構図はあると感じます。
なお、広告効果の効率性 ＝ いかに必要とされる方に届けることができるか、と考えると、
昨今のプライバシー強化によりターゲッティング精度が落ちています。
これも広告費が高騰する一因とも言えます。
(プライバシーをおろそかにしてよいとは言ってませんよ)
数打ちゃ当たる、ではなく、必要とされる方に必要な情報を届ける。
そうした技術や仕組みが求められているのかもしれません。
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