「デジタル市場法(DMA)」。
デジタル市場の寡占が問題となる中、一石を投じようとEUでなされた法案です。
2022年11月01日に発効、2023年07月頃から色々と開始されます。
巨大なデジタルプラットフォームに関することですので、日本で提供されているサービスに影響することもあるでしょう。
内容を少し覗いてみましょう。
「デジタル市場法(Digital Market Act：DMA)」とは？
簡単に言うと、巨大なデジタルプラットフォームに対して「公平な条件でサービスを提供すること」が課せられる法律です。
巨大なデジタルプラットフォームとは、例えばGoogle、Amazon、Appleなどが該当すると考えられます。
「公平な条件で」とは、例えば、サードパーティーのアプリストアを禁止したり、制限したりする行為が違法になる、ということです。
ネット広告なども含まれていますが、細かな内容でいくと「広告主と媒体社に対して、請求があれば無償でプラットフォーマーが使っている広告効果測定ツールへのアクセスを認めなければならず、広告主や媒体社が広告在庫の独立した検証が可能となるよう情報提供しなければならない。」といったことまで言及されています。
具体的ですね。。
※DMAに関しては、以下のページが分かりやすいかと思います。
いろいろと、難しい。
ビジネスにおける「公平性」というものは、非常に難しい問題かと思います。
基本的には慈善事業ではないので「公平」とは相反するものだと感じます。
ただ、そうも言ってられないほど、デジタルプラットフォームが巨大になりすぎたということでしょうか。
個々人ではどうにもならない部分に対して、(国家)権力を持って是正していくという動きがあるのは、あるべきあり方なのかもしれません。
まったく別のお話ですが、日本においては、プラットフォーマーの横暴を防ぐために例えば「取引透明化法」といったものがありますね。
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