欧州連合(EU)のDMA：デジタル市場法における、独占的なデジタルプラットフォームである「ゲートキーパー」6社が発表されました。
米Alphabet、米Amazon、米Apple、中国ByteDance、米Meta、米Microsoftとのこと。
(米・中しかない･･･)
目的の気持ちは分かるのですが、色々な罠がありそうな感もあります。
DMA：デジタル市場法とは
日本の公正取引委員会においても、コメントがなされています。
かいつまんで(やや屈折して)言うと「デジタル市場でプラットフォーマーとして寡占化した企業は何でもできてしまうので、規制をかけることで市場を守りましょう」というものになります。
GDPRもそうですが、EUのデジタル関連の法律はワールドワイドにかかってくることもあるので、何かと考えさせられますね･･･
日本で言うと、取引透明化法あたりでしょうか。
DMAの罰則は？
結構強烈で、違反した企業の全世界売上高の最大10％まで罰金を科すことができるようです。
プラットフォーマーの利益率は高いですが、それでも売上の最大10％というのはかなりのインパクトですね。
※連続して違反した場合は、最大20％の罰金だそう･･･
10%に満たない業種だと、赤字になる勢いです･･･
また、これ肝が「全世界売上高の」という部分だと感じています。
つまり、日本やアメリカ、中国などでの売上＝その国民が支払ったお金が、EUに吸い上げられるということです。
DMAで守りたい対象はEU。
これだけ見ると「？」に見えます･･･
ゲートキーパーが守るべきこと
行っていけないことは以下のような点のようです。
〜以下、引用〜
- ゲートキーパーが提供するサービスや製品を、ゲートキーパーのプラットフォーム上で第三者が提供する同様のサービスや製品よりもランキングで有利に扱うこと
- 消費者がプラットフォーム外のビジネスとリンクすることを妨げること
- ユーザーが希望すれば、プリインストールされたソフトウェアやアプリをアンインストールできるようにすること
- ターゲット広告の目的で、有効な同意を得ることなく、ゲートキーパーのコア・プラットフォーム・サービス外でエンドユーザーを追跡すること
〜引用ここまで〜
上から、Amazon、Twitter(X)、Apple/Google/Microsoft、Facebook、みたいな感じでしょうか。
こうなってくると、プラットフォーマーがその関連事業をしてはいけない、みたいな感じにもなってきそうな気がしますね･･･
日本における事業として直接的な影響は少なそうですが、トレンドとしては抑えておきたいですね。
ゲートキーパーに限らず、やらない方がよいような観点だとは感じます。
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