先日、前澤友作氏が詐欺広告による詐欺被害の通報窓口を開設したことが話題になっています。
ネット、SNSの詐欺はひどくなる一方です。
今回のメルマガでは、そうした詐欺広告について見てみましょう。
話題になっている詐欺広告とは？
ネット上でも昔から詐欺広告はありましたが、上記で話題になっているのは「著名人や証券会社などを騙った偽広告を出稿している」点です。
勝手に写真を使われ、あたかもその本人が広告に出ていると思わせます。
広告とは分かっていても、著名人等であればガードが緩むのは仕方がないと思います。
なぜ配信できる？
特にやり玉に挙がっているのは、FacebookやInstagramを要するMeta社です。
日本人だとすぐにおかしいと感じるような広告でも出稿でき、
さらにそれを通告しても「問題ない」と判断されるケースもあったとのこと。
出稿時にチェックはされるものの、
基本的には「NGワードがないか」といった低レベルなものだと感じます。
そのため、初めて出稿する方は色々とハマるのですが、
分かってしまえば突破は容易いです。
はっきりいって詐欺的な観点では意味をなしていないと感じます。
Metaに限らず、Google広告でも詐欺はありますね。
QRコードに絡んだ詐欺の事例としてご紹介したものもありましたね。
プラットフォームの責任
これらはプラットフォームとしての責任を強く問うべき内容だと感じます。
詐欺の共犯といってもよいレベルだと思います。
出稿数をしっかりとチェックするのは現実的に無理、と言い訳するのであれば、
その数を扱える事業者ではないということです。
少し話はそれますが、
AppleのAppStoreでアプリをリリースするには
人手による審査を経る必要があります。
もちろんこれでも完璧ではありませんし
色々な問題(作為的なリジェクト)も発生していますが、
やるべきことをやる、という姿勢は素晴らしいと思います。
そもそも、プラットフォーム側には無理でしょう
上述のように重い責任はあると思いますが、
基本的にはプラットフォームに正すことは無理だと思います。
それは、広告出稿をブロックする、チェックを強化するほど、
売上は減り、コストは増加するためです。
複数の第三者機関によるチェックを必須とするなど、
強制的な対応が必要だと感じます。
これはビジネス的なお話ではなく、犯罪です。
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